2009年度事業報告
Ⅰ．機関誌（月刊『地域開発』）発行事業
１． 　『地域開発』の発行状況

　

 2010年3月号（Vol.546）まで12号を発行。
２． 2009年度『地域開発』の概要
　 1）特集企画
2010年3月に特例法の期限を迎えた平成の合併は10年間で市町村数が3232から6割弱に減少したが、広域合併は望ましい選択だったのか。地域では公的施設・不動産の有効活用、地方公共交通による地域活性化、元気な中山間地域ではなにが起こっているのか。都市計画法の抜本改正が検討されているなかで、民主党への政権交代によって地域政策はどのように変わるのか。海外でもオバマ大統領の誕生により、米国は環境への取り組みが積極的となり、都市計画についても都市重視の方針を打ち出している。東アジアの中国・韓国の都市・地域計画にも注目したい。こうした国内外の動きを捉え、同時に過去の開発への検証や人口減少時代の都市縮小にどう対応するかなど、さまざまな視点から地域の課題をとりあげ、地域の生き残り策、今後の地域・都市のあり方、環境への取り組み、人材育成などを考えつつ、地域の発展戦略をさぐった。
2）調査報告
3）シンポジウム報告
4)寄稿
5）連載について
6）地域振興の視点
7)事業報告
３． 北九州セミナー
  「まちづくり戦略：環境と人材育成」をテーマとし、北九州市で開催した。2010年4月号特集として収録予定。
４． 編集委員会報告
　 4月、7月、12月、3月の4回開催し、特集企画ならびに全体構成について検討した。
Ⅱ．「地域開発研究懇談会」等のセミナー事業
１． 「地域開発研究懇談会」の開催
　 本年度の地域開発研究懇談会は、最近の話題となっているテーマを中心に9回開催した。
２． 「地域政策講演会」の開催
　 賛助会員活動として、「地域政策講演会」を企画し、当センター会長および理事長の講演を行い、賛助会員である企業の方々との交流を深めた。なお、講演会は「地域開発研究懇談会」との共催とした。
Ⅲ．調査・研究事業
　　≪自主研究≫
１． 2030年の東京都心市街地像研究会（自主）
２． ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック表彰制度（自主）
３． CSRによる企業と農山漁村のパートナーシップと地域活性化の可能性
　　≪受託調査研究≫
４． 地域振興アドバイザー派遣バックアップ等調査業務（国土交通省都市・地域整備局）

５．

 地域活性化施策研究会業務（全国地方拠点地域整備推進協議会）
（国土交通省都市・地域整備局、全国地方拠点都市地域整備推進協議会）
６． ベトナム国都市計画策定・管理能力向上プロジェクトへの参加（アルメック・JICA）
７． 日越間交流調整委託業務（橿原市）
８． 「大屋の芸術村構想」支援調査（財団法人都市化研究公室）
９． 既成市街地再開発調査（東京電力）
１０． 外苑東通り研究会（三井不動産、森ビル）
１１． 東大まちづくり大学院・連続シンポジウム運営業務

報告書の詳細は、PDFでご覧ください。こちら＞　（別ウインドウで開きます）


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