|
は じ め に
当センターは、創立以来、常に時代のトレンドを見出し、地域開発に関する研究・調査等の事業展開を行ってきたが、2010年度で創立47周年を迎える。
日本経済は、世界的な金融危機による深刻な景気後退から回復してきているが、景気は依然として横ばいに推移し、設備や雇用に過剰感が生じており、投資や雇用に大きな影響を及ぼしている。
地域開発の分野においては、大都市では「都市再生」の動きが広がりつつあるが、地方では新たな地域振興に取り組んでいる都市も見受けられるものの、地域経済は厳しく多くの問題が山積している。
2010年度の事業展開においては、産学による発意にはじまった当センターの原点を踏まえて、昨今の動向を注視しながら活動を展開したい。
国の「新成長戦略」に注視しながら、大都市にあっては、バランスのとれた都市の整備、安全・快適な都市生活のための整備、地方にあっては、地域主権を踏まえ、観光・地域の活性化、コンパクトシティ化、産業の振興、事業化支援、資源の有効活用、地域の魅力づくりを推進する。また、都市と地域の交流と連携を進める事業を展開する。さらに、広域地方計画や定住自立圏といった広域行政計画への対応、新たな交付金を想定した地域開発の諸分野における検討を進めるとともに、東アジア経済圏という国際的な視野にたった地域開発や経済交流、事業化支援を推進する。
地域開発は成熟化と少子高齢化の進展による人口減少時代を迎え、大きな転換点を迎えている。地球温暖化問題、低炭素社会や循環型社会形成、景観問題、都市縮減問題、都市再生事業化、地域自治システム、地域ファンド、分権と行財政改革等の今日的な課題についても、多角的な視点から検討を行う。
従来からの蓄積を踏まえて自らの社会的な立場・役割を再認識し、日本における 地域開発の先駆的研究機関として、時代を先取りした柔軟な姿勢を持って積極的に事業や啓発活動に取組んでいくこととする。
公益法人制度改革に伴う対応については、制度改革の趣旨を踏まえて当センターの目的や事業内容など種々の観点から勘案したところ、昨今の競争環境の中で安定かつ持続的に事業運営を行っていくため、一般財団法人に移行することとし、円滑な移行に向けて適切に対応していくこととする。 |
|
| ■事業および調査・研究 |
当センターは、機関誌の発行および地域開発研究懇談会を開催し、関係者をはじめ、広く社会に情報提供を行っていくとともに、各種の調査・研究を実施していく。 |
|
|
|