●425回（2008年05月） これからのＩＣＴの動向と地域ビジネス
| ICT（情報通信技術）によって現代社会における経済、企業活動、行政、くらしが大きく変わってきている。その生かし方によっては、都市、地域においてさまざまなビジネス化の可能性がある。そこで、ICTの専門家より、ICTの最新動向をご紹介いただき、地域でのビジネス化の可能性や展望を語っていただいた。 |
| 吉崎 正弘 氏（経済産業省商務情報政策局審議官、ＩＴ戦略担当） |
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●426回（2008年06月） 地方の自立に向けたシナリオ〜財政健全化法を受けて〜
三位一体改革によって、地方交付税は削減されたが、地方分権は十分に進んでいない。そして、急激な削減のために自治体の財政運営は厳しさを増している。
財政健全化法が2009年には施行されることになっており、地方財政をどうするかは待ったなしとなっている。今回は、志木市長時代に、短期間で教育を始め多くの地方行政改革を推進してきた穂坂邦夫氏から地方財政への対策について提案していただいた。 |
| 穂坂 邦夫 氏（NPO法人地方自立政策研究所理事長、前志木市長） |
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●427回（2008年07月） シンポジウム 『21世紀の関西を考える』
21世紀は「アジアの時代」である。この間、関西経済は、産業構造の転換と加速する東京一極集中に直面し、相対的な地盤沈下を経験してきた。しかし、「アジアの時代」には地理的優位性を発揮できる。グローバル化はモノ事を均一化する。それに反発しローカリズムが台頭する。歴史と文化に育まれてきた関西には、グローバリズムとローカリズムのせめぎ合いを生き抜く生来の知恵と技術がある。
今般の講演、及びシンポジウムでは、「アジアの時代」を飛翔する関西について自由闊達に語り合った。 |
| 大西隆・関満博・高野隆嗣・杉浦幹男・瀬田史彦・大西達也・矢作弘 （敬称略） |
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●428回（2008年08月） 国際観光地マーケティングの実践
| ビジット・ジャパン・キャンペーンが始動してから5年が経過した。2010年までにインバウンド（訪日外国人旅行者）数を1千万人にとする目標を国は打ち出したが､来年度には達成しそうな勢いであり、この実態は、一部の観光地の様子を見るだけでも体感できるであろう。インバウンド観光への取り組みは、各地にどの様なチャンスと変化をもたらしているのであろうか。また、インバウンド観光に対応するために必要な地域施策・企業施策とはどの様なものであろうか。国際的なリゾート開発に通じた廻洋子氏にお話いただいた。 |
| 廻 洋子 氏（淑徳大学国際コミュニケーション学部教授） |
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●「地域政策講演会」・429回地域開発研究懇談会併催（2008年09月） （賛助会員・地域開発研究懇談会会員対象）
低炭素化と都市づくり
| 我が国のCO2排出量を最小化するには、地下に熱供給管を張り巡らせ排熱利用をするなど、都市計画及び都市づくりの場と機会を活用していくことが重要である。当センターの会長である伊藤滋が、低炭素社会の実現に向けた取組みの方向性について語った。 |
| 伊藤 滋 氏（(財)日本地域開発センター会長、早稲田大学特命教授） |
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●430回（2008年10月） 住宅における省エネルギーの最新動向〜ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2008〜
| 「住宅における一層の省エネルギーを促進するためユーザーが省エネ性能の高い住宅を選択できるような建物と設備の総合的な省エネルギーの評価手法およびその具体的取り組みについて」、ならびに、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2008の表彰のねらいと評価方法」について論じた。 |
| 坂本 雄三 氏（東京大学大学院工学系研究科教授） |
| ※講演に引続き、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック審査委員会事務局より「応募方法」の説明が行われた。 |
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●431回（2008年11月） 未成住宅団地の実態とその行方
| 人口減少期を迎えた我が国では､都市の計画的な再編や縮退を本格的に考えねばならない時期に来ており、中山間地域の「限界集落」や都市部の「限界団地」という単語が目につく頻度が日々高くなっている。その中間域である遠郊外地域では、造成途中で放置されたり、未利用宅地の多い住宅地、即ち「未成住宅団地」が多数発生している。この未成住宅団地については、限界集落や限界団地とは異なった視点から今後について考えることが必要ではなかろうか。居住環境のあり方について詳しい小場瀬令二氏に、茨城県内外に実在している未成住宅団地の実態とその行方が如何にあるべきかについてお話しをいただいた。 |
| 小場瀬 令二 氏（筑波大学大学院教授） |
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●432回（2008年12月） ベトナム報告〜ベトナム地方都市の開発課題とプロジェクトの可能性〜
一般財団法人日本地域開発センターでは、ベトナムの地方都市の振興に関する活動を専門家と組んで実施してきた。各地での経験から、日本が関心をもつような開発課題について、地域の実情とあわせて紹介するとともに、具体的なプロジェクトの可能性としてCDMについて提案が行われた。 また、引き続き、これらをめぐって、参加者との懇親が深められた。
1）ベトナム各都市の現状と開発課題 （ホーチミン、ハノイ、ベッチ、タイビン、クイニョン、ダラット、ブンタウ、テイニン）
2）ハノイ北西部を中心としたバイオマスエネルギーによるCDM事業等の可能性。 |
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●433回（2009年01月） CO2排出権をめぐる動向
| 2012年までの約束期間に向け、数々のCO2削減への取り組みが行われているが、発展途上国との排出量取引（クリーン開発メカニズム、CDM）や、国内大企業による国内中小企業への省エネ技術移転（国内CDM）への注目度が上がっている。昨今の国内外のCO2排出量取引について、その先駆者である三菱 UFJ証券株式会社の吉高まり氏からお話をいただき、日本および日本企業が推進すべき方向性や課題を明らかにした。 |
| 吉高 まり 氏（三菱UFJ証券株式会社クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会副委員長兼 CDM/JI主任研究員） |
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●434回（2009年02月） 現代アートによる地域の活性化と企業の参画〜大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレを事例として〜
| 海外からも高い評価を得ている大地の芸術祭「越後妻有アートトリエンナーレ」が今年、第４回目を迎える。この取り組みは､地域に内在する様々な価値を掘り起こすことによって地域再生の道筋を築きあげてきた。フラム氏の行動理念とは､そしてアートを媒体とした地域活性化とは、いかなるものなのか。これまでの経緯とアートトリエンナーレ2009の概要、そして、地域への波及や企業参画の実態と今後の可能性についてお話しいただいた。 |
| 北川 フラム 氏（（株）アートフロントギャラリー代表取締役会長、アートディレクター） |
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●435回（2009年3月） 行財政改革と地域振興型第三セクターの行方
地方での第三セクターの経営難が一段と深刻化し経営破綻となるケースも発生している。こうした折、地方財政健全化法により、2008年度から三セクと自治体の双方の財政が連結されることとなり、経営不振の三セクを抱えている自治体は早急な三セク対策に迫られている。
今回は、地方財政健全化法の施行後における自治体財政を、特に三セクとの関連で展望し、三セク処理の考え方・手法を具体例を示しながら解説し、最後に今後重要性が増してくる地域振興型三セクのあり方について考察をおこなった。 |
| 大川 信行 氏（東日本国際大学経済学部教授） |
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